未だコロナ禍とはいえ、百貨店にとって21年度はアフターコロナの消費環境並びに価値観の変化を見据え、業績回復と再成長戦略に舵を切っていくステージだ。各々の百貨店がコロナショックを次世代百貨店への進化を促す「追い風」に転換していかなければならない。既に全国の百貨店では昨年来、対象顧客の生活スタイルの「新常態（ニューノーマル）」に適応していくために、顧客並びに従業・・・

≪連載≫百貨店とスポーツ団体が描くウィンウィンの構図 第3回 東武船橋店×クボタスピアーズ 地域密着で共存共栄を――。主に郊外や地方に位置する百貨店とスポーツ団体の協業が活発だ。ともに、地域密着戦略が生命線。集客力で勝る大都市の百貨店やスポーツ団体に対抗するためには、地域でのプレゼンスやロイヤルティを高め、〝足元〟を固めなければならないからだ。ただ、単・・・

緊急事態宣言の影響で大都市が苦戦、3割減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の1月売上高は3265億円余で、前年比（店舗調整後）は297%減となり、となり、前月（137%減）より160ポイントも下がり、16カ月連続減となった。年明けに11都府県に再発令された緊急事態宣言に伴い、対象エリアの店舗での営業時間の短縮、主要顧客で・・・

今年もバレンタイン商戦が盛況を迎えている。各百貨店はコロナ禍による店頭の客数減を補うため、インターネット通販（EC）サイトでの拡販に努めたり、買い物から配送まで請け負うデリバリーサービスを導入したり、「ウィズ・コロナ」の時代に合わせた「リモート映え」や「イエナカ時間」をキーワードにしたチョコレートを充実させたりする。店頭ならではの賑わいやライブ感は購買意欲を・・・

東武百貨店船橋店は3月12日、5階に「ユニクロ」を開く。名称は「ユニクロ船橋東武店」、面積は約400坪で、メンズやウィメンズ、キッズ、ベビーなどを揃えるとともに、「共感」をテーマに掲げて地域とのコラボレーションも推進する。ユニクロの最新の店舗と同様、ICタグを用いたセルフレジも導入。会計の時間を短縮する。 【写真】「ユニクロ船橋東武店」のイメージ ・・・

15カ月連続減に、大都市圏の2桁減が続く 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の20年12月売上高は5464億円余で、前年比（店舗調整後）は137%減となり、前月（143%減）より06ポイント改善したものの、15カ月連続減となった。月前半から歳暮やクリスマスケーキ、おせちの受注が好調で、引き続き高額商材の需要が底堅かったものの・・・

新型コロナ第3波の影響で、再び2桁減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の11月売上高は4178億円余で、前年比（店舗調整後）は143%減の14カ月連続減となった。前年並みまで近づいた前月（17%減）から126ポイントも水準を下げた。引き続き高額商材は好調だったものの、月の中旬から新型コロナ感染症の第3波に見舞われ、高齢層・・・

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発出を決めた。対象は首都圏の1都3県で、期間は1月8日から2月8日。百貨店業界も対応を急ぎ、相次ぎ営業時間の変更を発表した。緊急事態宣言下における、それぞれの営業時間は以下の通り。 ※14日11:30時点の情報です。随時更新致しますので、最新の情報・・・

＜掲載企業＞ ■大丸松坂屋百貨店 ■東急百貨店 ■東武百貨店 ■東武宇都宮百貨店 ■名鉄百貨店 ■金沢名鉄丸越百貨店 ■津松菱 ブランディング通じ、使命感を新たに顧客体験を最大化 大丸松坂屋百貨店 社長 澤田 太郎 昨年は未曾有の試練に立ち向かう年でありましたが、新年に際し、百貨店を再び・・・

正月の風物詩である福袋。朝から長蛇の列ができ、開店と同時に争奪戦が繰り広げられるのが恒例だが、コロナ禍では密を避けなければいけない。百貨店業界の各社はインターネット通販（EC）サイトの品揃えを拡充して利用を促進したり、店頭で受け取る福袋は事前予約制にしたり、年内から販売を始めたり、様々な対策を講じる。品揃えも「イエナカ需要」の高まりを反映。オンラインで指導を・・・

キーワードは「イエナカ」と「贅沢」だ。百貨店業界の各社は今年の歳暮商戦で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり」に照準を合わせ、自宅で全国の老舗や名店、優れた食材などの味を楽しめるギフトを強化した。「3密」を避けるため、中元商戦に続き利用者が増加するとみられるインターネット通販サイトの品揃えも拡充。ネット通販が不得手な人に向け、パソコンやスマートフォ・・・

国内顧客が13カ月ぶりプラスに、地方都市も前年超え 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の10月売上高は3753億円余で、前年比（店舗調整後）は17%減となり、前月（336%減）から大幅に改善した。入国制限による免税売上高の激減が引き続き大きなマイナス要因になったものの、消費増税や台風の影響で前年（175%減）の反動による押し・・・