「今回の制度変更はほぼ満点なのではないか。使わない手はないといえる」──。数千万円の資産を運用している個人投資家の1人は、あるニュースに触れてこうつぶやいた。そのニュースとは、少額非課税投資制度（NISA）の拡充のこと。2022年12月16日、自民、公明両党の与党政策責任者会議で決定した2023年度与党税制改正に盛り込まれた。 まずは概要を見ていこう。・・・

「日本の個人金融資産の1割しか株式投資に向かっていない。資産所得を倍増し、老後のための長期的な資産形成を可能にするためには、個人向け少額投資非課税制度（NISA）の恒久化が必要だ」 9月22日、岸田文雄首相はニューヨークの証券取引所で高らかにこう語った。家計の金融資産が2000兆円に上るのにもかかわらず現預金が半分以上を占めている現状を踏まえ、貯蓄から・・・