にんべんは28日、書籍「創業320年の鰹節専門店『だし』再発見のブランド戦略」（PHP研究所）を発売する。著者は創業家である髙津家の13代目当主であり社長の髙津伊兵衛氏で、今年3月17日に創業320年を迎えた自社の歴史を振り返るとともに、鰹節の食文化史、飲食ビジネスなどについても語る。にんべんが受け取る印税は、新型コロナウイルスの影響に苦しむ飲食関係に寄贈す・・・

そごう・西武は23日、西武池袋本店やそごう横浜店など首都圏の8店舗で、食品売場以外の営業を再開する。緊急事態宣言が発令されて以降は食品売場のみ営業していたが、各自治体の見解を受けて、生活必需品を中心に、衣料品や服飾雑貨、インテリア雑貨などの売場を開く。 対象の店舗は、西武池袋本店、西武渋谷本店、そごう横浜店、西武東戸塚 SC、そごう千葉店、そごう大宮店・・・

ベビーカーや電動車いすの製造販売を手掛けるキュリオは18日、店舗や学校、オフィス向けの業務用フェイスシールドを発売した。日本製で、肌に当たる部分に長時間負担になりにくいウレタンスポンジを使用するなど、品質にこだわった。価格は10枚入が8000円、100枚入が7万6000円（送料込）。企業のロゴを印刷するなどオリジナルのデザインも可能で、18日に全館営業を再開・・・

18日に全館営業を再開した日本橋高島屋SC 政府が14日に39県で緊急事態宣言を解除したのを受け、当該地域に居を構える百貨店は全館営業の再開へ動き出した。各店は消毒や従業員のマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、混雑時の入店制限など、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底した上で、客を迎え入れる。以下に、百貨店の最新の対応をまとめる。 ※19・・・

政府が発令した緊急事態宣言を受け、百貨店業界では店舗の臨時休業や生活必需品を扱う一部の売場での営業が続く。3月や4月の売上げは過去に例を見ないほど落ち込み、経営は厳しさを増しつつある。そうした中でも、地域住民の生活を支えるため、外出を自粛する人々の毎日に〝潤い〟を与えるため、さらには従業員を守るため、各社は食料品売場やインターネット通販を拠点に奮闘する。その・・・

  （渡辺林治 リンジーアドバイス代表） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国民の外出自粛を求める非常事態宣言が5月末まで延長されることになりました。百貨店の皆様におかれましては、休業や営業縮小などを余儀なくされ、本当に大変なことだと存じます。また、ウェブサイトを活用した北海道物産展の開催など、取引先を守ろうとする取り組みには敬意を表した・・・

オンワードホールディングスは5月14日、「#StayStylish」（ステイスタイリッシュ）プロジェクトを開始した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、「ファッションの力で世界を一緒に明るくしよう！」というメッセージをテレビCMやSNSを通じて発信する。日本赤十字社も賛同し、オンワードグループの公式ファッション通販サイト「オンワード・クローゼット」で、売上・・・

ワールドは、医療物資などの深刻な不足が続いている現状を踏まえ、医療用ガウンとマスクの生産を開始する。ファッション企業としてのリソースを最大限に活用する。医療用ガウンは9月末までに150万枚を生産し、日本政府への納品を優先した後、自治体などへの販売も行う。マスクは3種類を用意し、5月中旬からワールドの会員や一般向けに予約販売を順次始める。 医療用ガウンは・・・

西川は福岡市と共同で、ビジネスパーソンに向けた睡眠改善プロジェクト「#Power Nap（パワーナップ）」の新たな取り組みとして、テレワーク中の睡眠についてオンラインでアドバイスを行うサービスを5月7日に始めた。パワーナップに賛同する企業の社員を対象とし、料金は無料。福岡市に位置する「ふとんのタカオ HANARE」に併設された、西川の睡眠総合コンサルティング・・・

百貨店業界では、都道府県の商業施設に対する休業要請の緩和や解除にともない、感染防止策を施した上で、全館営業に乗り出す店舗が増えてきた。大丸松坂屋百貨店は11日に高知大丸、13日に松坂屋静岡店で、高島屋は14日に玉川高島屋S・C、立川高島屋SC、柏高島屋ステーションモールで、そごう西武は15日に西武秋田店とそごう徳島店、21日に西武福井店で、それぞれ全館営業を・・・

政府が発令した緊急事態宣言を受け、百貨店業界では店舗の臨時休業や生活必需品を扱う一部の売場での営業が続く。3月や4月の売上げは過去に例を見ないほど落ち込み、経営は厳しさを増しつつある。そうした中でも、地域住民の生活を支えるため、外出を自粛する人々の毎日に〝潤い〟を与えるため、さらには従業員を守るため、各社は食料品売場やインターネット通販を拠点に奮闘する。その・・・

最新の全国百貨店営業状況一覧はこちら（5/19更新） 政府は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、当初は5月6日までとしていた緊急事態宣言を5月31日まで延長するとともに、基本的対処方針を変更した。百貨店業界も即応。特定警戒都道府県を中心に、臨時休業や食品売場のみの営業の継続を決めた。一方で、休業要請が解除された地域では、営業を再開する店舗も出てきた。・・・