もはや、右肩下がりではない――。6月下旬～7月上旬にピークを迎える中元商戦。百貨店業界の各社は昨年に続き、インターネット通販サイトへの誘導を含めて店頭のギフトセンターの「3密」を防ぎつつ、購買意欲を喚起する「新常態」だが、総じてムードは明るい。昨年の中元商戦や歳暮商戦では「コロナ禍で帰省できない、気軽に会えないからこそ、ギフトを贈ろう」という人々が増加。外出・・・

近鉄百貨店は、ドラッグストア事業に参入する。ドラッグストアを展開するコクミンとフランチャイズ契約を締結。第1号店は23日、上本町店の中2階に開く。第2号店以降は未定だが、多店舗化していく計画だ。近鉄百貨店は2021年度（21年3月～22年2月）から24年度の中期経営計画でFCの強化を掲げており、新たに手掛けるドラッグストア事業で計13業種目となる。 第・・・

注）概況の文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 -220 堺店 -96 京都店 ※1 494 泉北店 -180 日本橋店 613 横浜店 ※1 1767 新宿店 771 玉川店 496 立川店 215 大宮店 608 ・・・

前年の反動で3桁増も、コロナ禍前の19年比では27％減 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・192店）の4月売上高は3178億円余で、前年比（店舗調整後）は1670%増となり、18カ月ぶりにプラスだった前月（218%増）を大幅に上回る3桁の伸長率だった。しかしながら前年が緊急事態宣言にともなう臨時休業や時短営業など営業自粛の影響で728・・・

【組織改正】 営業政策本部を新設する。 外商統括本部を新設する。 商業開発本部を再編成し、上本町店、橿原店を新たに所管する。 ファッションプロジェクト推進部を新設する。 広報・ESG推進部を新設し、総務・広報部から広報業務を移管する。 【役員人事】 新職 継続職 旧職 氏名 営業政策本部長兼外・・・

百貨店のインターネット通販（EC）サイトの今年の母の日商戦は、〝イエナカ〟がキーワードとなった。今回はコロナ禍となってから2周目ということもあり、各社は家にいる時間を充実させるような食品や雑貨類を拡充。特に食品では、旅行気分が味わえるような産地直送品や、顔を合わせての食事ができない代わりとして華やかな御膳タイプの弁当などを増やした。結果として狙いは当たり、こ・・・

注）概況の文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 2727 堺店 851 京都店 ※1 1127 泉北店 822 日本橋店 1415 横浜店 ※1 3579 新宿店 2724 玉川店 2513 立川店 1704 大宮店 ・・・

18カ月ぶりにプラスも、コロナ禍前比では19％減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・192店）の3月売上高は4076億円余で、前年比（店舗調整後）は218%増となり、18カ月ぶりにプラスに転じた。前年が新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業による大幅減（334%減）だった反動と、緊急事態宣言の解除や各社が企画した会員向・・・

【役員人事】 新職 継続職 旧職 氏名 取締役 八木徹 退任 取締役 速水良照 退任 取締役 久保俊雄 （5月28日付）・・・

注）概況の文章は全て百貨店の発表 高島屋 大阪店 359 堺店 67 京都店 ※1 331 泉北店 94 日本橋店 203 横浜店 ※1 386 新宿店 324 玉川店 280 立川店 160 大宮店 57 柏店 ※1 ・・・

外出自粛や営業日数・時間減響くも、10％超のマイナスまで回復 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の2月売上高は3223億円余で、前年比（店舗調整後）は107%減となり、17カ月連続減を強いられた。前月（297%減）より19ポイントも改善したものの、コロナ禍の影響がなかった前々年（平成31年2月）対比では219%減となり、厳し・・・

未だコロナ禍とはいえ、百貨店にとって21年度はアフターコロナの消費環境並びに価値観の変化を見据え、業績回復と再成長戦略に舵を切っていくステージだ。各々の百貨店がコロナショックを次世代百貨店への進化を促す「追い風」に転換していかなければならない。既に全国の百貨店では昨年来、対象顧客の生活スタイルの「新常態（ニューノーマル）」に適応していくために、顧客並びに従業・・・