コロナ禍をきっかけにOMO(オンラインとオフラインの融合)型のサービスが盛んになっているが、その中でも先行く存在が、オンワードホールディングスの「クリック&トライ」だ。2021年に始まった服の取り寄せ試着サービスで、24年8月末時点で導入店舗は407に上る。導入店舗の売上高も未導入店舗に比べて伸長率が高く、購買促進に高い効果を発揮している。 同様のサー・・・
コロナ禍をきっかけにOMO(オンラインとオフラインの融合)型のサービスが盛んになっているが、その中でも先行く存在が、オンワードホールディングスの「クリック&トライ」だ。2021年に始まった服の取り寄せ試着サービスで、24年8月末時点で導入店舗は407に上る。導入店舗の売上高も未導入店舗に比べて伸長率が高く、購買促進に高い効果を発揮している。 同様のサー・・・
近鉄百貨店にとって2024年度(24年3月~25年2月)はターニングポイントだ。あべのハルカス近鉄本店が3月7日に開業10周年を迎えたほか、5月23日付で梶間隆弘取締役常務執行役員が社長に昇格。中期経営計画の最終年度に新体制が始動するのは異例だが、長くフランチャイズ事業や営業政策全般を主導してきた梶間社長の下、さらなる成長を目指す。その梶間社長は「まずは中計・・・
今年2月1日、ちふれ化粧品の新社長に朝妻久恵氏が就任した。朝妻氏は資生堂出身で、同社および資生堂プロフェッショナルで化粧品、健康食品、ヘアサロン向けの事業に携わってきた。トップの交代という変革期を迎え、ちふれ化粧品はどう成長戦略を描くのか。朝妻氏に尋ねた。 ※インタビューは7月5日に行われた ――まずは、ちふれ化粧品の社長に就いた経緯を教えて下さ・・・
2000年11月に開業した「りんくうプレミアム・アウトレット」は、23年度(22年4月~23年3月)に過去最高となる売上げを計上した。開業20周年の20年8月に4回目の増設となった第5期開業を迎え、店舗数約250店舗、店舗面積約5万200㎡にスケールアップ。西日本最大級のアウトレットとなった。また規模拡大だけでなく、海沿いに広大な芝生広場を誕生させ、海を一望・・・
京王電鉄が22年3月に開業した、商業エリアとワークプレイスからなる下北沢駅高架下施設「ミカン下北」が丸2年を迎えた。飲食を中心に約23店舗が集積された施設は、抜群の立地が客足に拍車をかけている。コワーキングスペースやシェアオフィス、スモールオフィスからなるワークプレイスは、下北沢で「何かコトを起こしたい」「面白くしたい」というプレイヤーを集める拠点。働く場と・・・
三陽商会が2年間の再生プランを経て2022年度(23年2月期)から推進している中期経営計画が24年度に最終年度を迎える。設立80周年に当たる23年度は上期の好業績を受けて、通期計画を上方修正した。構造改革と共に、アッパーミドル市場で確固たるプレゼンスを構築し、トップランナーを目指していくための4つの成長戦略(ブランド戦略、チャネル戦略、EC戦略、マーケティン・・・
三菱地所プロパティマネジメントが運営・管理する「MARK IS みなとみらい」(以下マークイズ)が、開業10周年を機に最大規模となるリニューアルを進めている。コロナ禍を経てライフスタイルが大きく変わり、立地するみなとみらい地区も開発が進行し新たなフェーズに入り、街が大きく変貌を遂げていくことから、このリニューアルでマークイズは街の魅力を高めていく場所となり、・・・
コロナ禍においても「ピンチはチャンス」と捉え、次々と新たな販路を開拓したのが和洋菓子メーカーの長﨑堂だ。精力的な営業活動に取り組み、地方百貨店の催事への出店を増やして顧客接点を拡大。コーヒーチェーン、スーパー、コンビニといった市場にも進出した。百貨店の売上げが回復し、新規開拓した販路も好調なことから、業績は上向いてきた。とはいえ人手不足や物価の上昇といった荒・・・
Jフロント リテイリング(以下、JFR)が、イグニション・ポイントベンチャーパートナーズと共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル、JFR MIRAI CREATORS Fund(以下、JMC)を昨年9月に設立してから1年が経つ。運用期間は10年、運営規模は30億円で、アートのプラットフォームを手掛けるThe Chain Museumを皮切りに、これま・・・
カワボウが運営する「マーサ21ショッピングセンター」(以下、マーサ21SC)は昨年10月27日、3年掛かりの大規模な改装を経てグランドオープンした。2019年より第4期リニューアルプロジェクトをスタート。広場や駐車場、フードコートなどの環境施設面から、約120店舗からなるショップ群まで館内外を一新した。そこで第4期のリニューアルプロジェクトの狙いと特徴などを・・・
高島屋にとって2023年は3カ年計画の最終年度にあたり、「高島屋ブランド」価値の源泉である国内百貨店事業の構造改革を完遂する年だ。構造改革は営業力の強化とコスト構造改革の両輪で、大型店から着手している。その成果が22年度の業績に反映されてきた。22年度(23年2月期)の第2四半期は国内百貨店が大幅な増収増益を遂げ、連結通期業績計画を上方修正した。計画を達成で・・・
三陽商会が2年間の再生プランを経て、2022年度(23年2月期)から始動した中期経営計画が順調な軌道を描いている。これまでの「守勢」から「攻勢」に転じて成長軌道に乗せていくための基盤が整備されつつある。アッパーミドル市場で確固たるプレゼンスを構築し、トップランナーを目指していくための4つの成長戦略(ブランド戦略、チャネル戦略、マーケティング戦略、EC戦略)が・・・