東急百貨店は、今年5月13日に解体を発表した本店の営業を、2023年1月末で終了する。以降は隣接するBunkamuraと一体で再開発する計画で、Bunkamuraは同年4月に閉じて大規模改修工事を行う。 再開発は東急、東急百貨店、LVMHグループの投資会社L Catterton Real Estateの3社で手掛ける。東急の髙橋和夫社長は今年5月の発表・・・
東急百貨店は、今年5月13日に解体を発表した本店の営業を、2023年1月末で終了する。以降は隣接するBunkamuraと一体で再開発する計画で、Bunkamuraは同年4月に閉じて大規模改修工事を行う。 再開発は東急、東急百貨店、LVMHグループの投資会社L Catterton Real Estateの3社で手掛ける。東急の髙橋和夫社長は今年5月の発表・・・
高額品と食品がけん引、再びプラスに、19年比も改善 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・191店)の7月売上高は4020億円余で、前年比(店舗調整後)は42%増となり、4カ月ぶりのマイナスだった前月(16%減)から、再びプラスに転じた。時計・宝飾品など高額品と、イエナカ需要増による食料品がけん引した。入店客数も前月のマイナス(5%減)か・・・
4カ月ぶりのマイナスも、19年比で2割減まで戻す 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・191店)の6月売上高は3715億円余で、前年比(店舗調整後)は16%減となり、4カ月ぶりにマイナスに転じた。緊急事態宣言対象地区店舗の土日休業や営業時間短縮、外出自粛による集客減が響いた。入店客数も5%減だった。前々年(19年6月)比では206%減と・・・
3カ月連続増も、19年比は43%減、前月より厳しさ増す 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・191店)の5月売上高は2465億円余で、前年比(店舗調整後)は652%増となり、3カ月連続で前年実績を上回った。前月(1670%増)と同様に前年の緊急事態宣言にともなう臨時休業や時短営業など営業自粛の影響(前年656%減)の反動増が顕著に表われ・・・
COUNTERWORKS(以下、カウンターワークス)は東急百貨店と連携し、百貨店スペースの有効活用を開始した。百貨店でのポップアップストア機能を拡大することで、百貨店側は空きスペースの有効活用や館の鮮度向上が、テナント側は消費者にリアル店舗での訴求が可能となる。 東急百貨店はカウンターワークスが運営するスペースマッチングサービス「SHOPCOUNTER・・・
目利きのプロのチョイスで、この夏を乗り切れ―—。まさに今最盛期を迎える中元シーズン。ワクチンの接種が進んでいるとはいえ未だコロナ禍の脅威は去っておらず、直接会うことが難しい現状では「ギフトを贈る」意義は大きくなる。ここ数年百貨店が打ち出している〝ご自宅品〟も、イエナカの楽しみとして俄然需要が高まっている。しかし贈答用にせよ自分用にせよ、娯楽が制限されるこの時・・・
もはや、右肩下がりではない――。6月下旬~7月上旬にピークを迎える中元商戦。百貨店業界の各社は昨年に続き、インターネット通販サイトへの誘導を含めて店頭のギフトセンターの「3密」を防ぎつつ、購買意欲を喚起する「新常態」だが、総じてムードは明るい。昨年の中元商戦や歳暮商戦では「コロナ禍で帰省できない、気軽に会えないからこそ、ギフトを贈ろう」という人々が増加。外出・・・
東急百貨店は1日、渋谷駅直結の複合施設「渋谷マークシティ」の1階に、和洋菓子売場を開いた。同売場限定、商業施設初をはじめ37のショップと2カ所のイベントスペースで構成され、一部のショップは作業の様子を見られるようにするなど“ライブ感”も追求した。東急百貨店は昨年9月にも、渋谷マークシティの地下1階に生鮮品やグローサリーを揃える売場をオープン。今年7月10日に・・・
前年の反動で3桁増も、コロナ禍前の19年比では27%減 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・192店)の4月売上高は3178億円余で、前年比(店舗調整後)は1670%増となり、18カ月ぶりにプラスだった前月(218%増)を大幅に上回る3桁の伸長率だった。しかしながら前年が緊急事態宣言にともなう臨時休業や時短営業など営業自粛の影響で728・・・
東急百貨店は17日、COUNTERWORKS(カウンターワークス)が提供するポップアップストアの出店支援サービス「SHOPCOUNTER」を導入し、出店を希望するメーカーやブランド、スタートアップ企業の募集を始めた。対象店舗はたまプラーザ店、札幌店、HINKA RINKA 東急プラザ銀座の3つで、その他は順次対象としていく。 SHOPCOUNTERはポ・・・
18カ月ぶりにプラスも、コロナ禍前比では19%減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・192店)の3月売上高は4076億円余で、前年比(店舗調整後)は218%増となり、18カ月ぶりにプラスに転じた。前年が新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業による大幅減(334%減)だった反動と、緊急事態宣言の解除や各社が企画した会員向・・・