デジタル化は加速し、生活者のモノ・コトに対するニーズの多様化や高度化、個性化が進展する。これらの変化もスピーディーだ。この変化に適応していくためには、従来型の百貨店リアル店舗だけでは限界があり、業種業態を超えた新たな事業創造が欠かせない。既に商業開発（不動産）をはじめ、クレジット（金融）、建装事業など、第2、第3の収益源となる事業が育ってきている百貨店もある・・・

小田急百貨店 【人事】 新職 旧職 氏名 取締役 山田祥二 取締役 星野晃司 取締役 沓澤孝一 退任 取締役 山木利満 退任 取締役 荒川勇 （3月1日付）・・・

東急百貨店 【人事】 新職 旧職 氏名 内部統制推進部内部統制推進担当部長 セントラルフーズ出向 門井弘二 （2月11日付)  ・・・

3カ月連続減　住関品が低調　チェーンストア   日本チェーンストア協会が調査した12月のチェーンストア総販売額（55社・1万550店）は、1兆1883億円余で、店舗数調整後の前年比は33％減となり、前月（14％減）よりマイナス幅が広がり、3カ月連続減だった。同協会では「気温が高めで推移したこともあり、季節商品を中心に動きが鈍かったため」・・・

大手百貨店3社の12月売上高は、消費増税後の駆け込み需要の反動減と、休日2日減（土曜日と祝日）と暖冬の影響が重なり、いずれも減収だった。ただ減収幅を改善した店舗と、逆に広がった店舗もあり、まだら模様だ。   前月に48％減まで復調していた髙島屋は、52％減と僅かながらマイナス幅が広がった。入店客数も前月の08％減から16％減に下・・・

東京地区百貨店（12社・25店）の12月売上高は1750億円余で、前年比（店舗調整後）は32％減となり、前月（47％減）より改善したものの、消費増税後の駆け込み需要の反動減が続き、3カ月連続減。ただ、非店頭は前月のマイナス（03％減）から32％のプラスに転じた。店頭（構成比905％）は休日（土曜・祝日）が2日少なかったこともあり、38％減（前月52％減）だっ・・・

日本百貨店協会が調査した全国百貨店（76社・208店）の19年12月売上高は6404億円余で、前年比（店舗調整後）は50％減となり、3カ月連続のマイナス。前月（60％減）よりもマイナス幅は改善したものの、消費増税後の反動が残り、暖冬で重衣料など冬物商材が苦戦した。これらに土曜・祝日の2日減、円高などによるインバウンド不調のマイナス与件が重なった。 &n・・・

百貨店、チェーンストア、コンビニエンスストアの2019年（令和元年）の暦年（1～12月）売上高が出揃った。全国百貨店は既存店（店舗数調整後）で14％減となり、前年に続くマイナスで、その幅は06ポイント広がった。チェーンストアの既存店前年比は18％減となり、前年よりマイナス幅が16ポイント広がり、4年連続のマイナス。コンビニは全店が17％増、既存店が04％増で・・・

Ｊ・フロント　リテイリング   【組織改正】 グループデジタル戦略統括部およびその配下に「システム企画部」と「デジタル推進部」を新設し、経営戦略統括部グループデジタル戦略部の一部業務を移管する。 （3月1日付）     【人事】   新職 継続職 旧職 ・・・