地域に根差した商業施設になるためには県や市などの行政から商工会議所、商店街、学校、生産者など、街づくりを視野に入れた地域との連携が欠かせない。津松菱はイベント・催事に長けた百貨店である。開催しているイベントの中には地域とコラボレーションして成り立っているものが少なくない。津松菱では地域商社事業を立ち上げ、今年9月から首都圏百貨店の食品催事場で三重県の物産催事・・・
地域に根差した商業施設になるためには県や市などの行政から商工会議所、商店街、学校、生産者など、街づくりを視野に入れた地域との連携が欠かせない。津松菱はイベント・催事に長けた百貨店である。開催しているイベントの中には地域とコラボレーションして成り立っているものが少なくない。津松菱では地域商社事業を立ち上げ、今年9月から首都圏百貨店の食品催事場で三重県の物産催事・・・
あべのハルカス近鉄本店は15日、タワー館2階に「北海道どさんこプラザあべのハルカス店」(以下、どさんこプラザ)を開いた。近鉄百貨店と北海道貿易物産振興会が共同で運営し、717㎡の売場に約700点を揃える。あべのハルカス近鉄本店の近隣に住宅が多いため、他のどさんこプラザより、いわゆる「ご飯のお供」など惣菜を充実化。20代をはじめとする若年層を取り込むため、ラー・・・
高島屋は先ごろ、インターネット通販サイト「高島屋オンラインストア」を約6年ぶりに新装した。閲覧者の約7割がスマートフォンでアクセスするため、その視認性や操作性を向上させるとともに、複数のカテゴリーを横断した生活提案、読むと役立つ知識や買い物のヒントを得られる“ストーリーコンテンツ”、贈答用に使えるメッセージカードのデザインなどを拡充。気に入った商品を友人や家・・・
「先義後利」に基づき企業戦略とサステナビリティ経営を一体化 Jフロントリテイリングでは、コロナ禍によって劇的に変化した環境に適応していくため、2021年度から新たな中期3カ年経営計画が始動している。19年度の連結営業利益の水準に戻し、コロナ禍からの「完全復活」と24年度以降の「再成長」への道筋をつけるための3年間になる。この策定にあたり、2030年の目・・・
松屋銀座店は8日、5階紳士フロアにフィットネス用品をサブスクリプションで貸し出すサービス「ジム・クラウド」の店舗をオープンした。ジム・クラウドは筋トレ用品やランニングマシンなどのジム用品のレンタルサービスをオンライン中心に提供しており、コロナ禍で自宅での運動のニーズが高まる中、専門性の高い道具を自宅で気軽に利用できる。店舗にはトレーナーが常駐し、機器の使い方・・・
名鉄百貨店は本店の改装に着手した。家庭用品売場を本館の8階から6階に移して「イエナカ消費」への対応を強化するとともに、同じく3~5階の婦人服売場や地下1階の和洋菓子売場を再編し、8階には集客力の高い大型店舗を誘致。改装は9~12月に亘り、新規に13店舗が登場し、既存の49店舗を移設する。投資額は約10億円。名鉄百貨店は、名古屋鉄道が主導する「名鉄名古屋駅地区・・・
高島屋横浜店は所有する店外ホール「横浜駅西口 ローズホール」をワクチンの集団接種会場として横浜市に無償提供する。横浜市で実施している集団接種会場の1つとして、10月14日から使用される予定。 「横浜駅西口 ローズホール」は横浜駅西口から徒歩6分の位置にある。会場面積は1階部分で1241㎡。 ワクチン接種に関する情報・予約は、横浜市のホームページか・・・
大戸屋は2日、惣菜小売業態「大戸屋 おかず処」の期間限定店を京王百貨店新宿店に開いた。値頃感のある弁当や総菜を中心にオリジナルの出汁も販売する。期間は15日まで。 惣菜小売業態はデパ地下を主販路に定め、今年2月に西武池袋本店に初出店した。惣菜は外食店舗のものをベースとしながら、惣菜業態オリジナルのものも随時追加している。店内の厨房で調理しており、できた・・・
“未来の百貨店”への1歩を踏み出した。西武渋谷店は2日、パーキング館の1階に「OMO」(=Online merges with Offline)型の売場「CHOOSEBASE SHIBUYA(チューズベース シブヤ)」を新設。「サステナビリティ」をキーワードに、若手のクリエイターや「D2C」(=Direct to Consumer)型のブランドを手掛ける企業・・・
前々年比では前月より厳しく、売上高、入店客数とも半減 東京地区百貨店(12社・24店)の5月売上高は618億円余で、前年比(店舗調整後)は777%増となり、前月(1862%増)よりも伸長率は下がったものの、3カ月連続プラス。入店客数は1130%増となり、先月(2516%増)に続き大幅な回復を見せた。前年の新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨・・・
大幅増収も実質4~5割減、大阪エリアは減収 大手百貨店4社の5月売上高は、前年の同時期も緊急事態宣言の発令に伴う臨時休業や営業時間短縮を実施していたものの、今年は生活必需品対象売場を営業し、オンライン接客を強化したことで、大阪エリアを除く百貨店はいずれも前年実績を大幅に上回った。百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや時計、美術など高・・・
3カ月連続増も、19年比は43%減、前月より厳しさ増す 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・191店)の5月売上高は2465億円余で、前年比(店舗調整後)は652%増となり、3カ月連続で前年実績を上回った。前月(1670%増)と同様に前年の緊急事態宣言にともなう臨時休業や時短営業など営業自粛の影響(前年656%減)の反動増が顕著に表われ・・・