東武百貨店は、6月4日、池袋本店に「はせがわ 東武池袋店」を、5日に船橋店に「はせがわ 東武船橋店」をオープンした。現代のライフスタイルに合わせた品揃えで時代に即した供養のかたちを提案する。売場面積は池袋店が35坪、船橋店が55坪。 マンションのリビングにもなじむスタイルの仏壇が並ぶ 少子高齢化や家族形態の多様化とともに、仏壇に対するニー・・・

松坂屋上野店は、6月12日に3歳の誕生日を迎える上野動物園のジャイアントパンダ「シャンシャン」に、お祝いのメッセージを募集する。安全面を考慮し、オンラインのみで募り、メッセージは１通につき5円の寄付金とともに上野動物園へ届ける。メッセージを送った人には抽選でプレゼントも進呈する。 募集期間は6月3日～6月23日の20時。松坂屋上野店のウェブサイト内、「・・・

5月25日11時、全館休業を続けていた東京・銀座の百貨店、松屋銀座本店が地下食品売場の営業を再開した。 マスクとフェイスシールドを着用し接客する女性 この日来店した女性客は「お気に入りのパンなど都内ではここでしか買えないものも多い。再開を待ちわびていた」と喜んだ。再開初日はパンの他、ケーキや佃煮などデパ地下の人気商品が売れた。 ・・・

全国百貨店の営業状況一覧はこちら   三越伊勢丹ホールディングスは5月30日、首都圏の百貨店6店舗と小型店27店舗の営業を再開する。4月7日に緊急事態宣言が発令され、8日以降は全館で臨時休業していた。営業時間は11:00～19:00で、6月13日以降は通常に戻す予定だ。 営業を再開するのは、百貨店が伊勢丹新宿本店、伊勢丹立川店、伊・・・

東急百貨店は、渋谷ヒカリエShinQs（以下、シンクス）の地下2～3階の食品売場「東横のれん街」を25日にオープンした。東横のれん街は以前、今年3月31日に閉店した東急東横店の地下に立地しており、再編し4月16日に開く予定だった。新型コロナウイルスの感染拡大によって延期していたが、「地域のお客様の利便性向上につなげるため」（東急百貨店）、営業を開始した。 ・・・

そごう・西武は23日、西武池袋本店やそごう横浜店など首都圏の8店舗で、食品売場以外の営業を再開する。緊急事態宣言が発令されて以降は食品売場のみ営業していたが、各自治体の見解を受けて、生活必需品を中心に、衣料品や服飾雑貨、インテリア雑貨などの売場を開く。 対象の店舗は、西武池袋本店、西武渋谷本店、そごう横浜店、西武東戸塚 SC、そごう千葉店、そごう大宮店・・・

18日に全館営業を再開した日本橋高島屋SC 政府が14日に39県で緊急事態宣言を解除したのを受け、当該地域に居を構える百貨店は全館営業の再開へ動き出した。各店は消毒や従業員のマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、混雑時の入店制限など、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底した上で、客を迎え入れる。以下に、百貨店の最新の対応をまとめる。 ※19・・・

18日から営業範囲を拡大した日本橋高島屋SC 高島屋は18日、グループ各店で営業範囲を拡大した。地域住民からの食料品以外の生活必需品ニーズの高まりや、取引先従業員の雇用維持のためだ。営業にあたって施設のアルコール消毒の強化、飛沫感染防止シート等の設置、館内換気の実施、混雑時の入店制限といった従業員の感染予防策と健康管理の徹底に加え、マスク着用、少人数で・・・

さいか屋は8日、横須賀店の営業を来年2月で終了すると発表した。2017年2月期以降は赤字が続き、運営の効率化などを推し進めてきたが、立て直しは難しいと判断。1928年10月のオープンから92年余りで幕を下ろす。閉店に伴って、今年8月31日時点で35歳以上のさいか屋の社員を対象に希望退職を実施。6月下旬に募集を始め、非正規を含めて120人を予定する。今後は、藤・・・

最新の全国百貨店営業状況一覧はこちら（5/19更新） 政府は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、当初は5月6日までとしていた緊急事態宣言を5月31日まで延長するとともに、基本的対処方針を変更した。百貨店業界も即応。特定警戒都道府県を中心に、臨時休業や食品売場のみの営業の継続を決めた。一方で、休業要請が解除された地域では、営業を再開する店舗も出てきた。・・・

政府が発令した緊急事態宣言を受け、百貨店業界では店舗の臨時休業や生活必需品を扱う一部の売場での営業が続く。3月や4月の売上げは過去に例を見ないほど落ち込み、経営は厳しさを増しつつある。そうした中でも、地域住民の生活を支えるため、外出を自粛する人々の毎日に〝潤い〟を与えるため、さらには従業員を守るため、各社は食料品売場やインターネット通販を拠点に奮闘する。その・・・

政府が発令した緊急事態宣言を受け、百貨店業界では店舗の臨時休業や生活必需品を扱う一部の売場での営業が続く。3月や4月の売上げは過去に例を見ないほど落ち込み、経営は厳しさを増しつつある。そうした中でも、地域住民の生活を支えるため、外出を自粛する人々の毎日に〝潤い〟を与えるため、さらには従業員を守るため、各社は食料品売場やインターネット通販を拠点に奮闘する。その・・・