J.フロントとコメ兵の合弁会社、5年後に売上高100億円目標

J.フロント リテイリングは13日、コメ兵と3月3日に設立する合弁会社の商号と屋号、共同で運営する買取専門店の出店計画を発表した。商号は「株式会社JFR＆KOMEHYO PARTNERS」、屋号は「MEGRUS（めぐらす）」で、買取専門店は7月に松坂屋名古屋店と大丸東京店、9月に大丸神戸店と博多大丸福岡天神店に出す。以降も大丸松坂屋百貨店やパルコなどの店舗に広げ、3年間で23店舗に増やす方針だ。売上げは5年間で100億円を目指す。

合弁会社の資本金は3億円で、出資比率はJFRが51％、コメ兵が49%。JFRの下垣徳尊氏が社長に就く。JFRおよびコメ兵によれば、商号は「JFRとコメ兵が協働する事業会社であることをシンプルに表現」し、屋号には「『明日を巡らせる（ずっと続くサーキュラーエコノミー）』『人生のステージとモノの価値を繋ぐ（巡り合い）』という意を込めた」という。コーポレートカラーは「パープル」で、JFRのマゼンタ、コメ兵のブルーを重ね合わせた。

買取専門店は競合が激しいが、独自性を強めて差異化する。国立代々木第一体育館で14～16日に開催された「NEW ENERGY TOKYO」のトークショー、「JFRグループが目指すサーキュラーエコノミー戦略」（14日）にJFRの小野圭一社長と共に登場した下垣氏は、こう説明した。

「（MEGRUSは）人とモノの物語をつむぎ、ときめきを持続可能にさせる。資源でなく、ときめきを循環させる。（買取専門店では）リユースに加え、環境問題の発信などに注力し、モノを手放すことを自分らしく選択できて、楽しんでいるうちに自然とサーキュラーエコノミーの輪に参加できる場所にする。そのためにも、居心地の良い、入りやすい空間を追求するとともに、環境問題に関するプロジェクトを告知して投票してもらい、そこに寄付するなども検討中だ。査定の時間を楽しく過ごせる機能も設け、次の購買につながる仕掛けも用意する」

百貨店の強みである外商、JFRの店舗特性も生かす。「百貨店の外商と連携し、ターゲットに直接リーチできる。例えば、外商の担当者と一緒に顧客の家を訪れ、タンス在庫のリユースを促す。外商に限らず、高額品を買うか迷うお客様に接した販売員が、MEGRUSを勧められるようなムーブメントをつくりたい。60代以上は百貨店、若年層はパルコを受け皿に、需要を取り込む」（下垣氏）

（野間智朗）