2025年 デベロッパー 年頭所感

グループ一丸で未来見据え挑戦
三菱地所 社長 中島 篤

2024年は「変化の年」となりました。日銀によるマイナス金利解除や日経平均株価が史上初の4万円台を記録するなど、日本経済における大きな転換点が訪れました。一方、世界に目を向けると、出口の見えない紛争により地政学的リスクは依然として高まり続けています。また各国の政治体制や方針にも変化がみられました。このような状況下で、持続可能な成長を遂げるためには、内外の課題に的確に対応し、価値観や環境の変化を見据えた柔軟な取り組みが求められます。

ビジネス環境の変化・高度化が進み、企業は人的資本経営へシフトを加速させています。オフィス整備をコストではなく投資と捉え直す流れが顕著になってきており、不動産デベロッパーには「床貸し」を超えた付加価値提供が求められています。当社も昨年9月「グラングリーン大阪」の先行開業を迎え、今年3月には南館の開業も予定されていますが、「みどりとイノベーションの融合」という新たな価値提供には強く手応えを感じています。国内外各都市で、街にどのような価値を生み出すべきかを柔軟に考え、求められる魅力的な街づくりを進めていきます。

25年は長期経営計画2030の折り返し地点を迎え、重要な年となります。24年に「Be the Ecosystem Engineers」を共通基本方針とし、「Return to Basics（原点回帰）」を目標達成に向けた1つの指針として掲げました。変化の時代だからこそ原点に立ち帰って不動産事業の「嫁ぐ力」を底上げするとともに、当社グループと社会、双方の持続可能性を確立すべく、アセット・ノウハウ・人財を総動員して、事業を通じた社会課題の解決を目指します。

街づくりを通じた付加価値提供を加速させ、それを当社リターンにしっかりとつなげていく1年になります。グループ一丸となって未来を見据えた挑戦を続け、世界一のデベロッパーを目指していきます。

常識超え新しい付加価値を創造
野村不動産ホールディングス 社長 グループCEO 新井 聡

今年は当社グループにとって守破離の「破」の年、具体的には既存の枠組みや常識を超えて新しい付加価値を創造できるような年にしたいと思っています。そのためのきっかけが2つあります。

1つは、夏に予定している「ブルーフロント芝浦S棟」への本社移転で、実に47年振りの本社移転です。もう1つは春に予定している新しい経営計画の発表です。グループの2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developer」への進化を目指し、一人一人がワクワク仕事に取り組めるようにしたいと考えています。

今年の干支「乙巳」は、「成長」や「変革」の年、勢いを増していく年といわれています。自らも殻を脱ぎ捨てて進化することで、グループ全体を盛り上げて成長を加速させたいと考えております。

発想と努力結集し「ヒルズ」進化
森ビル 社長 辻 慎吾

昨年は「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズ」のほぼ全ての施設をオープンさせ、街を軌道に乗せるための様々な取り組みを行いました。その過程で多くの課題に直面しましたが、試行錯誤しながら皆で乗り越え、年末頃にはいずれのヒルズも思い描いていた街らしくなってきました。

森ビルに対する世の中の評価もますます高まり、財務体力、組織の能力、社員の能力、会社のブランド力、エリアのポテンシャルなど、どれをとってもステージが大きく変わりました。しかし、ステージが上がれば、越えるべきハードルも、求められるレベルも一段と高くなります。今まで以上に知恵を絞り、広く深く考えなければなりません。

我々が運営するどのヒルズにも素晴らしいパートナーやテナントが集まっています。我々が要になって、パートナーや街の人々をもっと巻き込み、掛け合わせていくような様々な仕掛けや仕組みを本格化させていきます。

また、複数のヒルズを効果的につなぐことも、森ビルの未来を拓く大変重要なテーマです。ヒルズがつながれば、我々の戦略エリアが誰も追随できないエリアになり、個々のヒルズもさらに進化します。部門や施設の枠を越え、社員一人一人の発想と努力を結集し、森ビルにしかできない国際新都心を創っていきたいです。

次の「六本木5丁目プロジェクト」は非常に難しいプロジェクトである上、工事費や工期などの見極めも難しくなっています。権利者の合意形成を進めながら、事業計画の中身を一つ一つ細部まで詰め切っていきます。「虎ノ門3丁目プロジェクト」も、来年の都市計画提案を目指して推進します。海外では、昨年ニューヨークの「One Vanderbilt Avenue」の一部を購入しましたが、引き続き開発案件を含む投資機会を検討していきます。

不透明で変化の激しい時代において、間違いなく言えることは「現状維持では未来はない」ということです。企業は成長するか衰退するかであり、現状維持が最も難しい。つまりは「成長戦略」こそ、我々の唯一の選択肢です。成長し続けるためには、新しいことや前例のないことに挑戦するしかないですし、それこそが「森ビルらしさ」でもあります。皆で苦労して、ようやく手に入れた「新たな地平」から、森ビルの未来を考え、森ビルらしく挑戦し、森ビルらしく成長していきましょう。

強固で独自性ある事業構造確立
東急不動産ホールディングス 社長 西川 弘典

昨年はインフレ経済への転換点という大きな節目を迎えました。足元の不動産市場は仲介市場の好調など良好な状態を維持しています。ただ、国内の金利情勢など、そして海外に目を向ければ米国でのトランプ政権への政権交代、ウクライナ戦争、そして韓国の内政不安など、リスク要因は枚挙に暇がありません。今こそ、これまでの傾向延長にない高い成長や売上げ拡大を図り、利益を生み出す好循環へのシフトを模索する機会です。金利のある世界を意識して、顧客に本当に価値があると認められる商品・サービスの提供に加えて、「スピード感」を今まで以上に意識しながら事業に取り組んでいきたいです。

最重要拠点の「広域渋谷圏」では、昨年4月に新しい体験価値を享受できる場所「創造施設」を目指す東急プラザ原宿「ハラカド」が開業し、昨年7月には渋谷最大級のスケールとインパクトを誇る“次世代型ランドマーク”「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」の街開きを迎えるなど、複数の大型再開発で旺盛な不動産需要の取り込みを図ったほか、線路や幹線道路をまたぐデッキを新設するなど、課題だった渋谷駅周辺のバリアフリー化も同時に進めることができました。

また、当社グループは「環境経営」に注力しており、具体的には再生可能エネルギー100％のデータセンターを北海道石狩市で着工するなど、再エネ電気を活用した事業展開のほか、広域渋谷圏や長野県の蓼科でTNFDに基づく生物多様性の取り組みを積極的に進めてきました。

当社グループは今年5月、新しい中期経営計画を発表します。2030年度までの10年間の長期経営計画における前半戦の再構築フェーズは、外部環境の追い風もあり全ての財務目標を2年前倒しで達成することができました。後半戦の「強靭化フェーズ」では、強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築していきます。

新中期経営計画の6年間では、金利上昇影響の顕在化に加え、AIの技術革新による付加価値の定義の変化や富裕層、アッパー層が増えたことによる消費の二極化の進行、また脱炭素などの環境価値が事業活動の「付加価値」から「前提条件」となり転換していくと考えます。

新しい中計では、強靭化フェーズにおける重点テーマとして、広域渋谷圏戦略を推し進めることによる「国際的な都市間競争力強化」、再生可能エネルギー事業を中心とした「GXの実現」、そしてリゾート事業に代表される「地域資源の価値最大化」の3つのテーマが重要だと考えています。その実現のために財務面と非財務面を統合した価値創造を推進していきます。