三菱地所らの「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」、都市計画が決定

三菱地所を代表企業とするグループが共同推進する「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」が決定し、横浜市が5月24日付で告示した。次の段階である2024年度の市街地再開発組合設立へ向け、事業を推進。25年度に権利変換計画の認可を経て解体工事に着手し、26年度に新築工事着工、29年度の竣工を目指す。

提供：「関内駅前港町地区市街地再開発準備組合」および「関内駅前北口地区市街地再開発準備組合」

提供：「関内駅前港町地区市街地再開発準備組合」および「関内駅前北口地区市街地再開発準備組合」

同事業は、関内駅前港町地区市街地開発準備組合が推進する「（仮称）関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」と関内駅前北口地区市街地再開発準備組合が推進する「（仮称）関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」で構成される。合計2.2haの区域を両事業が共同して整備する再開発事業で、「国際的な産学連携」「観光・集客」「都心居住」に資する機能の導入や、周辺道路の歩行者空間化、交通広場の新設など、地域の回遊性向上に資する都市基盤整備を行う。これにより国内外から多様な人財が集まり、賑わいを創出し、周辺地域へ人を促す駅前拠点としての機能強化を図る。

（塚井明彦）