広域渋谷圏の開発継続、攻勢へ
東急不動産ホールディングス 社長 西川 弘典
新年を迎えましたが、ウクライナ、イスラエル問題など地政学上の不安定さや為替の動向、資源高の継続、人手不足や賃金上昇などによる工事金の高騰、長期金利の上昇を受けた住宅ローン固定金利の引き上げなど、事業環境を取り巻く状況は引き続き注視が必要です。
その一方、新型コロナウイルスが五類に移行するなど、一時期より世の中が落ち着きを取り戻す中、インバウ・・・
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