相続税の評価額と市場価格との乖離を活用した「タワマン節税」の規制に、国税庁が乗り出している。
国税庁は6月、相続税を算出する基準となるマンション評価額の新たな計算式を公表。新基準ではマンションの高さや築年数、所在階、敷地持ち分狭小度が考慮されて、評価額が算出される。現在は平均で時価の4割程度にとどまる評価額を6割以上に引き上げ、戸建ての水準とそろえるのが狙いだ。
数百戸規模の大型タワマンは現状、1戸当たりの土地の持ち分が小さ・・・
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