脱炭素社会実現に向けた三井不動産グループの取り組み（2）

今、二酸化炭素（CO2）などのGHG（温室効果ガス）排出を抑え、脱炭素化を図ることが世界的課題となっている。日本も2030年温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラル達成という目標を掲げている。その達成において重要なカギとなるのが、排出量の約80％を占める企業の削減への取り組み。三井不動産はカーボンニュートラルな街づくりに向け、「SCOPE3」（企業の直接排出以外の事業活動に関連する間接排出）に当たるサプライチェーンと連携し、「＆マーク」に象徴される共生・共存の精神や新産業創出のノウハウを通じて、サプライチェーン全体の排出削減に挑戦している。「脱炭素社会実現に向けた三井不動産グループの取り組み」を三井不動産社長の植田俊氏、同取締役専務執行役員の広川義浩氏、同サステナビリティ推進部長の山本有氏のスピーチで紹介する。

第2弾は、三井不動産取締役専務執行役員広川義浩氏による「『三井不動産グループ脱炭素行動計画』の進捗～サプライチェーン全体を巻き込んだ取り組み～」を掲載する。

カーボンニュートラルな街づくりに向けた具体的な取り組みとして、21年に策定した脱炭素行動計画がサプライチェーン全体の排出削減にいかに寄与するかについて改めて説明するとともに、現時点での行動計画の進捗をお話します。

三井不動産グループの脱炭素行動計画では50年度までのロードマップを描くとともに、脱炭素に向けた新たな目標として30年度の温室効果ガス排出量削減率を40％に引き上げました。また、この目標を達成するため30年度に向けた行動計画は、➀新築・既存物件における環境性能の向上②物件共用部・自社利用部の電力グリーン化③入居企業・購入者の皆様へのグリーン化メニューの提供④再生可能エネルギーの安定的な確保⑤建築時のCO2排出量削減に向けた取り組み――の5項目。さらに、そのほかの重要な取り組みを重点政策に掲げました。

街づくりのサプライチェーン全体の排出削減に役立つ、これら5つにプラスアルファの行動計画の現時点での進捗状況について説明します。➀の新築・既存物件における環境性能の向上では、主にサプライチェーンでの川下に当たる建物完成後の入居企業様や分譲購入者様、施設利用者様からのGHG排出を低減するためにZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）といった環境性能の高い物件において省エネを実施。行動計画策定後の物件においては、東京ミッドタウン八重洲、三田ガーデンヒルズなど、原則全物件でZEB・ZEH水準の環境性能を実現しており、既存物件においても省エネ性能のさらなる向上を図るリニューアル、オンサイドでの創エネを順次実施しています。

②の物件共用部・自社利用部の電力グリーン化の取り組みは、サプライチェーンの真ん中に当たる三井不動産の利用エネルギーをグリーン化することで自社排出の削減を目指すもの。現在は再生可能エネルギーの非化石証書を利用し、系統電力から送電される通常の電力とセットで購入することで、使用電力を自主的に再現するグリーン化を行っています。首都圏、関西圏、中部圏の3大都市圏で自社保有の約180施設を対象にグリーン電力化を拡大しており、22年末までに首都圏25棟のグリーン化を完了。今後は自社でメガソーラーを開発することにより、自己託送スキームを利用した当社保有物件への再エネ電力の送電を予定しています。

さらに③のグリーン化メニュー提供の行動計画では、こうした電力のグリーン化のサービスを入居企業様や住宅購入者などに広げることで、サプライチェーンの川下からGHG排出削減することを目指していきます。入居企業様へ提案しているグリーン電力提供サービスはRE100の達成に役立てていただいており、22年度までのグリーン電力導入実績62件を、今年度中に100件超までの導入を見込みます。また、住宅購入者の皆様には環境価値のある電力を一括高圧受電し、各住戸に供給する仕組みなどを使ってグリーン化メニューを提供しています。

こうしたエネルギーのグリーン化を支えるのが、④の再生可能エネルギーの安定的な確保にあります。既存全国5カ所、総面積約94haのメガソーラー事業に加えて、22年度にはメガソーラー開発用地として7カ所、年間2300万kwh分を確保。これによるCO2排出量は年間約1万t。今後、自宅託送スキームを利用して東京ミッドタウン日比谷や北海道・中国地方の当社保有地へとグリーン電力を送電していき、これからもメガソーラー市場拡大に向け対象施設を増大していく予定です。

ここまでの行動計画の➀～④は、街のサプライチェーンにおいて使用されるエネルギーに関する取り組みです。エネルギーからの排出を削減するには、環境性能の向上などを通じた省エネとエネルギーのグリーン化の両方を行う必要がある。また、グリーンエネルギーを供給するエネルギーをつくる、創エネルギーの取り組みも求められる。➀～④までの行動計画は、これらの取り組みを自社はもちろん、サプライチェーン全体に対して行うもの。一方、川下における省エネとグリーン化だけではサプライチェーン全体の排出量削減はできません。サプライチェーンの川上では原材料の製造・施工など、ものづくりの工程から排出があるためです。

そこで⑤は川上の排出削減策として、行動計画後の建築時CO2排出量削減に向けた取り組みを進めています。まずは脱炭素化に向けた適切な指標づくりから始め、22年に実施した工種や資材別に排出量の「見える化」が可能となる「建築時GHG排出量算定マニュアル」は、その一環となるもの。今後はこうしたGHG排出の見える化ルールを形成し普及を進めていきます。

サプライチェーン全体の排出削減に貢献するような脱炭素の取り組みについては、さらに産学連携やベンチャー投資といったオープンイノベーションの促進、当社がもっている森林の活用、次世代の再エネ開発支援など様々な活動に取り組み、再生可能エネルギーについては洋上風力を積極的に検討を進めており、地熱発電の検討も行っています。このような我々の排出削減への取り組みは、外部機関からも評価いただいています。外部認証では23年10月に不動産企業ファンドなどのESGへの取り組みを評価する「GRESB」において、既存物件運用分野で5スターを獲得し、グローバルセクターリーダーに選出されました。また、個別物件を評価する外部認証も22年末までで84物件取得しました。

街づくりのプラットフォーマーとして、これらの行動計画を着実に前進させていくことで、行動計画に掲げた目標の達成はもちろん、サプライチェーン全体、ひいては産業や社会全体の排出削減に貢献して参ります。

（塚井明彦）

脱炭素社会実現に向けた三井不動産グループの取り組み（1）