（H2O）「地域とともに実現する食品廃棄ゼロエリアプロジェクト」、第2弾がスタート！

兵庫県川西市での取り組み、昨年に続きモデル事業として環境省に採択される

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（H2O、本社・大阪市北区、荒木直也社長）が代表を務めるフードロスゼロプロジェクト実行委員会は、兵庫県川西市において、6月より「地域とともに実現する食品廃棄ゼロエリアプロジェクト 2023」を始動します。産官学にわたるパートナーとともに、兵庫県川西市の整備事業区画であるキセラ川西周辺地域において、店舗、イベント、家庭の3つの食品廃棄ゼロの実現と、生活者の機運醸成を掛け合わせ、食品廃棄ゼロエリアの創出を目指します。本プロジェクトは、2023年5月30日に、環境省による公募「令和5年度 食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等」における食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業に、昨年に引き続き採択されております。
食と地域の環境が交わる食品廃棄物の問題は、地域社会のあらゆる人が関わることのできる領域です。本プロジェクトは、地域の事業者や生活者が、みんなで考え、みんなで楽しみながら、食品廃棄物の削減に取り組めるような基盤づくりを行ってまいります。

【プロジェクトの概要】
店舗、イベント、家庭での食品廃棄ゼロの実現と、地域の生活者の機運醸成を目指します。
・店 舗…阪急オアシスキセラ川西店にヤンマーe スターのバイオコンポスター「YC100」を導入し、店舗の食品残渣を堆肥化
・イベント…店舗設置のバイオコンポスターを活用し、店舗周辺で行われるイベントの食品残渣を堆肥化
・家 庭…家庭用コンポストバッグを活用した家庭の食品残渣の堆肥化
上記3つのゼロと同時に、食品廃棄の問題に関心を持ってもらえる屋外イベントの実施、子どもを対象とした学び、考える機会の創出などを通じて、地域での食品廃棄削減の機運醸成を目指します。

【プロジェクトメンバー】

【環境省の食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等について】
地方公共団体や事業者等が実施する食品ロス削減及び食品リサイクル等に関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果を取りまとめ、他の地域への普及展開を図るものです。
本プロジェクトは、食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業に応募し、有識者による審査委員会の審査を経て、2022年に引き続き、2年連続で採択されました。

＜ご参考＞
◆H2O グループのサステナビリティ経営
H2Oグループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、 地域のみなさまとのつながりは、グループにとって大切な財産です。私たちはこれまで地域社会から多くの恩恵を受けることで成長してきました。H2O グループは、サステナビリティ経営の推進にあたって、3つの重点テーマ（地域の「絆」を深める、地域の「子どもたち」を育む、豊かな「地域の自然」を守り、引き継ぐ）と2つの基本テーマ（お客様・ステークホルダーからの「信頼」に応える、従業員の「働きがい」を高める）をグループの重要課題（マテリアリティ）と位置づけております。
本プロジェクトを実施する川西・猪名川・能勢・豊能エリアは、グループやテーマを横断して取り組む重点エリアと定めており、2021年には『のせでんアートライン 2021』における社会実験プロジェクト（「Tsugu.」プロジェクト）へ参画、2022年には「地域とともに実現する食品廃棄ゼロエリアプロジェクト」を実施してきました。
H2O リテイリング統合レポート 2022
P.04 「継ぐ」ことで「つながる」場へ。リユース什器の新天地。
P.05 川西は「食品廃棄ゼロエリア」になれるか。実証実験 1 年目。
https://www.h2o-retailing.co.jp/ja/ir/library/report/main/011/teaserItems2/00/linkList/0/link/Integrated%20Report_all_print_web.pdf

◆ヤンマーグループのサステナビリティ経営
ヤンマーグループでは、持続可能な社会を目指し、「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進しています。「GHG 排出量ゼロの企業活動を実現する」「循環する資源を基にした環境負荷フリーの企業活動を実現する」「お客様の GHG 排出ネガティブ・資源循環化に貢献する」という3つの課題に挑戦することで、ブランドステートメントに掲げる“A SUSTAINABLE FUTURE”を実現します。

詳しくは https://www.yanmar.com/jp/about/ygc/をご覧ください。
◆2023年5月30日 環境省 報道発表資料
令和5年度 食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/press_01666.html

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