（水戸京成百貨店）【お詫び】新型コロナウイルス感染症対応に係る雇用調整助成金等の不正受給について

株式会社水戸京成百貨店（本社：茨城県水戸市 社長：芹澤弘之）では、新型コロナウイルス感染症対応にかかる雇用調整助成金等を不正に受給した事案が発覚いたしました。
関係の皆様に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後、厚生労働省茨城労働局と確認の上、受給した助成金については速やかに返還するとともに、社内のコンプライアンス体制を再整備する等の再発防止策を講ずることにより信頼回復に取り組んでまいります。
本件の概要について、下記の通りご報告致します。

記

1．不正申請の期間

2020年4月～2022年10月

2．事案概要

当社では 2020年4月から2022年10月までの期間、従業員が出勤していたにもかかわらず、勤務実績を休業（当社における呼称として「特別休暇」という）と改ざんし、申請することで、雇用調整助成金等を過大に受給しておりました。尚、不正な申請行為は取締役総務部長の指示のもと、総務部人事担当で行われていました。

3．不正受給額

・雇用調整助成金 3億569万7576円（2万3795件）
※総受給額 10億7056万9439円（8万6969件）
〔2020年4月～2022年8月 ※2022年9・10月は未受給〕

・緊急雇用安定助成金 117万9440円（161件）
※総受給額 326万2000円（445件）
〔2020年4月分のみ、他の月は申請を行っておりません〕

4．経 緯

・2022年11月14日 労働局の査察を受ける
社内調査を総務部に指示
・2022年12月5日 取締役総務部長よりデータ改ざんの報告を受ける
・2022年12月7日 調査チーム立上げ（外部弁護士及び京成電鉄㈱で構成）
・2022年12月16日 労働局にデータ改ざんの事実を報告
・2022年12月19日 当社ホームページに労働局への調査協力の旨、掲載
・2023年1月31日 調査チームの纏めた調査報告書を労働局へ提出

5．発生原因

①一部役員の過度な黒字確保意識
②コンプライアンス意識の欠如
③内部通報制度の周知不足

6．再発防止策

①研修等を通じた、役職員へのコンプライアンス意識の再徹底
②内部牽制が機能する制度の整備
③内部通報制度の周知徹底

以上

詳細PDFはこちら