2024年11月25日

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前月に続き基幹店がけん引、全社増収

大手百貨店4社の7月売上高は、大都市の基幹店が概ね堅調で、4社共に増収を遂げた。前月に続き、百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや時計、美術など高額品がけん引し、食料品も健闘した。コロナ禍前の前々年(19年7月)比では15%減前後まで戻ってきた。

阪急阪神百貨店の売上高前年比は11.0%増で、前月(2.5%増)に続き4社の中で最も高い伸長率だった。前々年比(既存店)では速報値で15%減(国内のみ9%減)となり、前月(19%減、国内のみ13%減)からさらに改善してきた。旗艦店の阪急うめだ本店が18.8%増でけん引し、速報値ベースの前々年比で11%減、国内のみだと1%減のほぼ前年並みまで回復した。全ての領域で前年実績を上回り、中でも100万円以上の高額品が好調で、前月に続き前々年比でもプラスだった。オンラインも前月同様に前年の約1.2倍も伸びた。また前月マイナスだった支店も6.8%増のプラスに転じ、14店舗のうち2店舗以外が増収だった。

三越伊勢丹(国内百貨店含む)は8.0%増となり、首都圏5店舗に限ると13.6%増となり、前月(5.3%増)を上回る伸長率だった。前月が減収だったグループ百貨店も0.8%増となり、前々年比で約9割弱まで復調した。首都圏のうち新宿、日本橋、銀座の3店舗計では16.1%増で、雑貨(37.6%増)、衣料品(14.9%増)、家庭用品(14.6%増)、身のまわり品(12.0%増)、食料品(6.1%増)の主要5品目が前月に続き全てプラスだった。国内グループ店は高松を筆頭に、新潟、岩田屋三越、名古屋が健闘した。

大丸松坂屋百貨店(関係百貨店含む)は7.9%増となり、前月(1.5%増)を上回る伸長率を遂げた。入店客数も16.6%増の2桁伸長した。店舗別では心斎橋、東京、神戸、京都、名古屋、札幌など、梅田を除く基幹店が増収だった。ラグジュアリーブランドや宝飾品、絵画や時計など高額品が引き続き好調だった。

高島屋(国内百貨店子会社含む)は前月と同様に大都市の基幹店がけん引し、3.8%増となり、前月(1.7%増)を上回る伸長率だった。ただ、店頭売上高(法人、クロスメディア事業除く)の前々年比は15.7%減で、前月(15.6%減)とほぼ同水準だった。免税売上高は116.4%増だったが、前々年比では83.1%減で、前月(83.8%減)と同水準の厳しさが続いた。店舗別では大阪と新宿が2桁の増収を遂げ、京都、日本橋、横浜の基幹店が軒並み堅調だった。品目別では前月に続き身のまわり品が2桁伸長し、雑貨や食料品も堅調だったが、家庭用品がマイナスだった。また、コロナ影響による受注減を強いられた法人事業(15.8%減)と、前年の受注増の反動減によるクロスメディア事業(13.2%減)は、共に2桁の減収だった。