東急本店、23年春以降に取り壊しへ　Bunkamuraと一体的に再開発

東急は13日、東急百貨店本店および隣接するBunkamuraを一体的に再開発すると発表した。東急、東急百貨店、LVMHグループの投資会社L Catterton Real Estate（以下、LCRE）の3社で手掛け、2023年の春以降に東急本店の解体に着手。Bunkamuraも同年4月から長期に亘り休館する。東急本店は1967年11月1日に開業。12年度（12年2月～13年1月）から4年連続で増収を記録し、17年度にも前年実績を上回るなど、近年は好調だったが、オープンから50年以上が経って建物の老朽化が進み、東急は取り壊しを決めた。東急は18年からLCREと検討を始め、昨年以降は東急百貨店も交えて協議してきたという。

渋谷の商業エリアと住宅エリア・松濤の結節点に居を構える東急本店について、東急の髙橋和夫社長は「これまで半世紀に亘り当社および東急百貨店の発展において非常に重要な役割を果たしてきた場所」とした上で、「東急グループの本拠地である渋谷において、LVMHグループにより設立され、グローバルに展開するLCREという強力なパートナーとともに本計画を推進できることを大変光栄に思います。渋谷において長年街づくりを行ってきた東急グループとLCREが力を合わせることで、渋谷から日本を牽引し、お客様に新たな価値を提供できるワールドクラスクオリティの施設を計画していきます」と説明した。

さらに「東急グループは22年に100周年を迎えます。本計画が『エンタテイメントシティSHIBUYA』の魅力を高め、次の100年を担うシンボルとなるよう、東急グループの総力を挙げて推進していきます」と意気込んだ。

東急百貨店の広報担当者は「東急本店の建物が老朽化する中、コロナ禍で消費者の動向も大きく変化した。東急グループおよび新たなパートナーと、（新たな施設を）一緒に創り上げていきたい」と述べた。

日本では「GINZA SIX」の運営会社などに出資するLCREも「渋谷は世界でも有数のアイコニックな街であり、松濤エリアは由緒ある住宅街として知られています。商業エリアと住宅エリアの結節点において、東急グループとパートナーシップを組み、日本のファッションの中心地でラグジュアリーな魅力を高める計画を推進することを大変光栄に思います。東急グループと価値観を共有し、協力しながら、お客様にユニークな体験を提供する東京中心部における次世代の施設を創り上げていくことを楽しみにしています」とコメントした。