2021年4月 主要百貨店大手7社 売上速報

注）概況の文章は全て百貨店の発表によるもの

高島屋

※1．京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」を含む。※2．2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。※3．岡山店の前年比は2021年2月に営業を終了した「タカシマヤ フードメゾン 岡山店」の売上を含む前年実績との対比。

【概況】

4月度の店頭売上高は、コロナの影響により前年は全店で臨時休業を行った反動から、前年実績を上回った。今年は緊急事態宣言の発出にともない、4月25日から一部店舗で生活必需品売場を除き臨時休業している。免税売上高は前年比1464.2％増、免税を除いた店頭売上は同184.0％増（既存店計190.0％増）となった。対前々年比では、店頭売上は27.4％減（既存店計26.2％減）、免税売上は86.4％減（同86.4％減）、免税を除いた店頭売上高は20.9％減（同19.5％減）となった。商品別売上（同社分類による15店舗ベース）においては、全商品群が前年を上回った。

参考：臨時休業日数（生活必需品売場を除く）

大丸松坂屋百貨店

※1. 2021年度から、これまで各店の実績に含めていた法人外商売上や本社に帰属する収益を法人・本社等として開示している。対前年増減率は前年実績を組み替えて算出している。※2. 2021年度から、これまで不動産事業に含めていた不動産賃貸収入について、GINZA SIXは法人・本社等へ、百貨店周辺店舗等は各店へ含めている。対前年増減率は、前年実績を組み替えて算出している。

【概況】

各店の売上高は、前年4月8日以降に順次店舗の臨時休業や営業時間短縮を行っていたことの反動から、大丸松坂屋百貨店合計では対前年202.2％増、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同213.4％増と、前年実績を大きく上回った。商品別では、美術・時計・ラグジュアリーブランドが引き続き好調だった。なお、政府および各自治体の要請をふまえ、関東・関西の店舗は今年4月25日から当面の間、食品フロア等を除き臨時休業している。

大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高（速報値）は対前年476％増（客数同192％増､客単価同97％増）となった（免税売上高の本年実績には、大丸心斎橋店の定期賃貸借テナントの免税売上は含まれていない）。大丸松坂屋百貨店既存店計の国内売上高（法人・本社等および免税売上高の本年・過去実績を除く）は対前年243％増、対前々年27％減となった。

三越伊勢丹

※2020年3月22日営業終了した新潟三越の実績を除く

【概況】

国内百貨店（既存店舗）の売上は、前年4月8日～5月29日に首都圏㈱三越伊勢丹を全館休業、4月中旬～5月中旬にグループ百貨店を食品フロアのみ営業（一部店舗全館休業、店舗により休業期間は異なる）とした反動もあり、前年実績を大きく上回る。首都圏における売上げ（免税売上高を除く）は前々年比約9割まで回復を見せていたが、4月25日からの緊急事態宣言発出を受け、同地域4店舗（伊勢丹浦和店を除く）を休業（食品・化粧品・その他一部サービス関連を除く）とし、前々年比は㈱三越伊勢丹計で約7割、グループ百貨店計は約8割、併せた国内百貨店計で約8割にとどまった。

伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店では引き続き、顧客の高額品への関心が高く、宝飾・時計やラグジュアリーブランドのハンドバッグなどを中心に売上を牽引した。また、食品では自宅での時間を充実させたいニーズから牛肉・ホールケーキなどが好調だった。三越伊勢丹オンラインストアの売上は、母の日のギフト需要の伸びに加え、外出自粛傾向や月末の休業の影響もあり、前々年比で約2倍と好調を維持（前年4月8日～5月6日はオンラインストアを休業）。免税売上高は、主要3店舗における前年4月実績の反動が大きく国内百貨店合計で前年実績を上回った。

そごう・西武

【概況】

4月売上は全10店計で既存店前比396.7％。昨年、新型コロナウィルス感染拡大により首都圏店舗中心に長期間休業をおこなった影響で、全領域で前年を大きく上回る売上となった。商品別にみると、呉服高級雑貨が前年比で約910％、衣料品計は約690％、婦人雑貨は約520％だった。なお今年、緊急事態宣言を受けて4月25日（日）より都内2店舗で生活必需品および一部の専門店等を除き休業。全店売上19年比は約80％に留まった。免税利用売上高は前年比約890％（19年比約20％）、客数前年比約460％（19年比約5％）となった。

松屋

【概況】

4月の銀座店は3回目の緊急事態宣言により一部臨時休業に入り、月間で6日間の売上が損失（それが全体に与えた影響は約6％）、売上の比較が可能な前々年と比べると約4割減となった。前年は1回目の緊急事態宣言の発出により、4月第2週から翌月末日までほぼ全館で休業したことにより、売上高前年比としては約575％増となった。

一方、臨時休業前の4月24日（土）までの免税を除いた国内客の売上げについては、ラグジュアリーブランドの売上高が前年に対して約12倍（前々年比でも約1.5倍）、宝飾の売上高も前年に対して約3.3倍（前々年比でも約1.7倍）となるなど、銀座店の品揃えの軸となるカテゴリーの堅調な売上げが全体を牽引した。また、化粧品も前年に対して約4倍（前々年比も約1割減まで縮小）となり、一部の商品は月を追う毎に回復の基調にあった。しかし4月25日（日）より銀座店・浅草店ともに、生活必需品を扱う一部の売場（食料品、化粧品等）を除き臨時休業に突入。5月以降の営業の見通し、営業再開後の売上げ動向等については不透明な状況が続くことが予想される。

阪急阪神百貨店

【概況】

3月下旬以降、大阪府における新型コロナウイルスの感染者数が急拡大し、4月5日から大阪・兵庫・宮城の3府県に「まん延防止等重点措置」が適用。それにともない、阪急・阪神の両本店および神戸阪急において、レストランの営業時間短縮とお客様入口での検温を再開。その後も感染拡大の勢いは止まらず、さらに23日には、東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に3度目の「緊急事態宣言」の発出が決まり、自治体の要請に従い、25日から同エリア内の店舗では、食料品売場以外を休業とする営業体制に移行。都心の大型店舗は不要不急の人の流れを止めるため、さらに土日祝は休業とした。

前年は4月8日に最初の「緊急事態宣言」が発出され、全店で生活必需品のみの営業だったこともあり、本年売上高は大幅に前年実績を上回った。ただ、3月に復調の兆しが見られた来店客数・売上の水準は再び低下し、特に大阪で1日あたりの感染者数が1000人を上回った13日以降は、年配層の来店減に拍車がかかった。休業前には駆け込み需要も見られたが、既存店の売上高前々年対比は64％、インバウンドを除く国内売上高の前々年対比も71％と苦戦。ECは、外出自粛を受けてフード、メンズ、リビングなどが売上を伸ばす。リモートショッピングサービス「Remo Order」も、話題のDtoCブランドの期間限定ショップとの連動等で新客の獲得に寄与し、売上高も好調に推移した。

阪急本店は、売上高の前々年対比が59％。休業前の数日間は、駆け込み需要で来店客数と売上がやや復調したが、全般的に休業の影響が大きく厳しい結果となった。新社会人の買い足しニーズや先輩社会人の買い替えニーズ、また春の新生活ギフトや返礼ギフトが低迷。一方、ラグジュアリーでは顧客を中心にジャケット、パンツなどの春の主力アイテムおよびコーディネートアイテムが堅調だった。また、中旬には休業を意識してか、ブライダルリングの受注が急増。それらにより、100万円以上の高額品売上高は前々年対比110％と健闘を見せたものの、インバウンドを除く国内売上高は前々年対比69％と、全体売上まではカバーしきれなかった。 3月末にオープンした、新たな体験価値とコミュニティーづくりを狙いとした、Z世代のためのファッション売場や、サステナブルな食を意識した素材一体型の売場は上々の滑り出し。OMOの新たな取り組みとして、9階祝祭広場でのリアルなイベント会場を、VRを利用してオンライン上に拡張、会場に来られない客に「Remo Order」で買い物をしてもらうサービスを実施した。今後、全館でも展開できる取り組みとして期待を寄せているという。

近鉄百貨店

【概況】

4月は、新型コロナウイルスの感染再拡大により、5日から「まん延防止等重点措置」が適用され営業時間を短縮し、さらに25日からは「緊急事態宣言」発令により食料品売場を除き全館臨時休業となりましたが、外出自粛の反動からこだわりのモノや食に対する需要は高まっており、今月オープンした台湾の食雑貨セレクトショップ「神農生活」や、「ブルガリ」、「成城石井」は目標を大きく上回った。

また、インターネットショップでは、母の日関連商材が対前年約77％増と売上を伸ばしたほか、「でんわ de オーダー」サービスも好調に推移しています。売上高は、昨年は8日から臨時休業したこともあり、対前年107.5%増となった。

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主な内容

①百貨店販売統計（資料編）

• 19年年間（1月～12月合計）全国百貨店売上高統計
• 流通関連統計（大型小売店販売額原指数/商業動態統計にみる19年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告（全国勤労者世帯）/全国消費者物価指数）

②19年全国百貨店 店舗別＝年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店（19店）/横浜各店（7店）/名古屋各店（5店）/京都各店（4店）/大阪各店（5店）/神戸各店（3店）/北海道各店（8店）/東北各店（10店）/関東各店（34店）/中部各店（8店）/近畿各店（10店）/中国各店（13店）/
四国各店（5店）/九州・沖縄各店（15店）》

③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿（オリジナル調査）

収録企業《北海道（6社7店）/東北（6社10店）/関東（16社41店）/東京（14社28店）/中部（17社25店）/近畿（11社43店）/中国・四国（15社23店）/九州・沖縄（14社19店）》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》

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